個人情報保護法に基づく公表事項等

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

西宇和農業協同組合

１． 当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第18条第1項および番号法第29条第3項関係）

次のとおりです*１（後記３以下も併せてご覧ください）。

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第27条第1項関係）

(1)　当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称および住所並びに代表者氏名

　　　西宇和農業協同組合（代表理事理事長　木下親）

　　　住所：愛媛県八幡浜市江戸岡一丁目12番10号

(2)　すべての保有個人データの利用目的

　　　次のとおりです*２

(3)　開示等の求めに応じる手続

保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

(�@)　開示等の求めのお申出先

当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。

なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店のお取引窓口にお尋ね下さい。

                 〒 796-0031　愛媛県八幡浜市江戸岡一丁目12番10号

                 　　　　　　　　西宇和農業協同組合　リスク管理部

                 　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel 0894-24-3013　Fax 0894-21-3011

(�A)　開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

                 個人情報開示請求書の提出・郵送・ＦＡＸ

(�B)　開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

                 来店の場合        運転免許証

                                  健康保険の被保険者証

                                  写真付住民基本台帳カード

                                  旅券（パスポート）

                                  年金手帳

                                  実印及び印鑑証明（交付日より３ケ月以内のもの）

                                  個人番号カードまたは在留カード

               郵送の場合        運転免許証またはパスポートの写しの他に、請求書に実印と印鑑証明証（交付日より３ケ月以内）

                 ＦＡＸの場合      運転免許証またはパスポートの写しと請求書に実印と印鑑証明証（交付日より３ケ月以内）

(�C)　利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法

                 １件あたり　　　1,000円（税別）

(4)　開示等の求めに応じる手続

　当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。

�@　基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「西宇和農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。

�A　個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。

�B　組織的安全管理措置

・　個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

�C　人的安全管理措置

・　個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。

�D　物理的安全管理措置

・　個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

�E　技術的安全管理措置

・　アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

・　個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

�F　外的環境の把握

・　外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。

(5)　保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

                 〒 796-0031　愛媛県八幡浜市江戸岡一丁目12番10号

                 　　　　　　　　西宇和農業協同組合　リスク管理部

                 　　　　　　　　　　　　　　　 Tel 0894-24-3013　Fax 0894-21-3011

                 　　　　　　　　　　　　　　   E-Mail: 8463-compliance@ja-nishiuwa.jp

 

３． 個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1)　当組合は、個人情報信用機関及びその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

　�@　当組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下、同じ。）のため利用すること。

　�A　下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約またはその申込みの内容等	当該利用日から１年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡情報は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2)　当組合は、当組合が加盟する個人情報信用機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の（旧法）が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

　�@　共同利用される個人データの項目

　　　　官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

　�A　共同利用者の範囲

　　　　全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会

　　　　（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

　　　　ア　全国銀行協会の正会員

　　　　イ　上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

　　　　ウ　政府関係金融機関またはこれに準ずるもの

　　　　エ　信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会

　　　　オ　個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

　�B　利用目的

　　　　全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

　�C　個人データの管理について責任を有するものの名称および住所並びに代表者氏名

　　　　全国銀行協会　全国銀行協会

　　〒100-8216　東京都千代田区丸の内１−３−１

代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」−「(1)官報情報の共同利用」−「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

(3)　上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性の維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)　上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

　�@　当組合が加盟する個人信用情報機関

　　　　全国銀行個人信用情報センター（主に金融機関とその関係会社を会員）

　　　　　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

　　　　　〒 100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1

　　　　　�� 03-3214-5020（携帯電話の場合）

　�A　同機関と提携する個人信用情報機関

　　　　�鞄�本信用情報機構（主に貸金業者を会員）

　　　　　https://www.jicc.co.jp/

　　　　　〒 110-0014　東京都台東区北上野１丁目10番14号

　　　　　�� 0570-055-955

　　　　�潟Vー・アイ・シー（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員

　　　　　https://www.cic.co.jp/

　　　　　〒 160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階

　　　　　�� 0120-810-414

４． 共同利用に関する事項（保護法第23条第5項第3号関係）

保護法第27条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1)　全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

　�@　共同利用する個人データの項目

　　・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報

　　・契約内容、契約関係者氏、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報

　　・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報

　　・その他下記�Aの利用目的を達成するために必要な情報

　�A　共同して利用する者の範囲

　　　当組合及び全国共済農業協同組合連合会

　�B　共同利用する者の利用目的

　　・共済契約引受の判断

　　・共済契約の継続・維持管理

　　・共済金等の支払い

　　・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス

　　・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等

　　・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供

　　・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等

　�C　個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名

　　　西宇和農業協同組合（代表理事理事長　木下親）

(2)　愛媛県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用

　�@　共同利用する個人データの項目

　　・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等

　　・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

　　・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報

　　・その他下記�Aの利用目的を達成するために必要な情報

　�A　共同して利用する者の範囲

　　・当組合

　　・愛媛県信用農業協同組合連合会

　　・農林中央金庫

　�B　共同利用する者の利用目的

　　・ＪＡバンクグループとしての金融機関不正利用防止に向けた取り組み

　�C　個人データの管理について責任を有する者　�C　個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名

　　　西宇和農業協同組合（代表理事理事長　木下親）

(3)　 当組合の子会社等との間の共同利用

　�@　共同して利用する子会社等の範囲

　　・�潟Wェイエイにしうわ

　　・丸八農協青果市場��

　�A　共同利用する個人データの項目

　　・氏名、性別、生年月日等の属性情報

　　・住所、電話番号等の連絡先情報

　�B　共同利用する会社の利用目的

　　・子会社の利用状況の把握のため

　�C　個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名

　　　西宇和農業協同組合（代表理事理事長　木下親）

(4)　土地改良区等との間の共同利用

　�@　共同利用する個人データの項目

　　・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係

　　・農家世帯主名、住所、電話番号

　　・作付計画その他規模拡大等、農業経営に関する意向

　�A　共同して利用する者の範囲

　　　当組合、市町村、土地改良区及び農業委員会

　�B　共同利用する者の利用目的

　　・地域の農業ビジョンの策定

　　・農作業受委託事務

　　・農地の集団化、作業計画等の調整

　　・権利移動の調整

　　・適地、適作の促進等の支援

　�C　個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名

　　　西宇和農業協同組合（代表理事理事長　木下親）

(5)　愛媛県農業信用基金協会等との共同利用

　�@　共同利用する個人データの項目

　　・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報

　　・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報

　　・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）

　　・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記�Aに掲げる共同利用先との取引状況に関する情報

　　・取引上必要な本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）

　�A　共同して利用する者の範囲

　　　当組合、愛媛県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び社団法人全国農協保証センター

　�B　共同利用する者の利用目的

　　・借入契約及び債務保証委託に関連する全ての与信判断並びに与信後の管理

　　・代位弁済後の求償権の管理

　　・裁判、調停等により確定した権利の管理

　　・完済等により消滅した権利の管理

　　・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

　�C　個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名

　　　西宇和農業協同組合（代表理事理事長　木下親）

(6)　手形交換所との共同利用

　　手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。

　　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

　　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所に提供され、参加金融機関等で下記�@に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用をおこなっておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

　�@　共同利用する個人データの項目

　　　不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下、同じ。）及び当座取引開設の依頼者にかかる次の情報です。

　　ア．当該振出人の氏名（法人については名称、代表者名、代表者肩書）

　　イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号

　　ウ．住所（法人については所在地、郵便番号を含みます。）

　　エ．当該取引開設の依頼者の氏名（法人については名称、代表者名、代表者か肩書。屋号があれば、当該屋号）

　　オ．生年月日

　　カ．職業

　　キ．資本金（法人の場合に限ります）

　　ク．当該手形・小切手の種類及び額面金額

　　ケ．不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別

　　コ．交換日（呈示日）

　　サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）

　　シ．振出金融機関（部・支店名を含みます。）

　　ス．不渡理由

　　セ．取引停止処分を受けた年月日

　　ソ．不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会

　　　注）上記ア〜ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

　�A　共同して利用する者の範囲

　　　各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国金融協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます）

　　　注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページをご覧下さい。　　https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/

　�B　共同利用する者の利用目的

　　　手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

　�C　個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名

　　　不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

　　　（各銀行協会の住所、代表者氏名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトをご覧ください。）

https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/

５． 個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務

当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、適切に対応を行います。

また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。

当該相当する措置の内容などについてお知りになりたい方は、当組合（※窓口連絡先等を記載）までご連絡ください。

６． 個人情報である仮名加工情報の取得及び仮名加工情報の利用目的の変更に関する事項（保護法第41条第４項関係）

当組合が取得した個人情報である仮名加工情報の利用目的は次の通りです。

　　・

当組合が取扱う仮名加工情報の変更後の利用目的は次の通りです。

　　

７． 個人情報の主な取得先および外部委託している主な業務

(1)　個人情報の主な取得元

当組合が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

　�@　口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接記入していただいた情報

　�A　商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

　�B　市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

 (2)　外部委託をしている主な業務

当組合は業務の一部を外部委託しております。また、当組合が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

　�@　情報システムの運用・保守に関する業務

　�A　お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

　�B　法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

８． 当組合が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第43条第３項関係）

次の通りです。

　　　 〇匿名加工情報として作成した項目

９． 備　考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

（2005年4月1日　制定）

（20２２年4月1日　最終改正）

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律に基づき、当組合の従業員に係る個人情報の取扱いは、次のとおりです。

 

西宇和農業協同組合

 

(1) 当組合が取扱う個人情報の利用目的（第21条第１項関係）

　・採用の可否の判断

　・雇用の維持・管理

　・健康保険組合等関係機関・団体への提供

　・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等

(2) 当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第24条第1項関係）

保護法第24条第1項に掲げる「すべての保有個人データの利用目的」、「開示等の求めに応じる手続」、「開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式」等については、総務部までお尋ね下さい。

(3) 共同利用に関する事項（保護法第23条第4項第3号関係）

保護法第23条第4項第3号の規定に基づく個人データを共同して利用する場合は、次のとおりです。

　�@　共同利用する個人データの項目

　　・氏名、生年月日、性別、勤務先、被保険者番号、病歴その他健康に関する情報

　　・健康診断の結果及び履歴

　　・健康診断に係る費用明細

　�A　共同して利用する者の範囲

　　　当組合及び愛媛県厚生農業協同組合連合会

　�B　利用する者の利用目的

　　・健康診査の受診案内に係る事務

　　・健康診査の費用負担に係る事務

　　・健康診査の結果の通知・再検査等の案内に係る事務

　　・保健指導

　　・保健指導に関連して医師・保健師等への提供

　�C　個人データの管理について責任を有する者

　　　当組合総務部長

 

 

（2005年4月1日制定）

（2022年4月1日　最終改正）